取引前の企業確認
スリランカ企業の会社番号と登記書類の見方|受け取った書類を確認する方法
スリランカ企業から送られてきた登記書類や会社番号を、日本にいながら確認する方法を説明します。eROCでの照合と、電子書類の真正性を確認する仕組みについて。
公開日 2026-08-27
結論:会社番号の照合と、電子書類の真正性確認は無料でできます
スリランカ企業から「Certificate of Incorporation」「Business Registration」といった書類をPDFで受け取ったとき、 日本にいながら確認できることが2つあります。
- 書類に書かれた社名と会社番号の組み合わせが、登記の検索結果と一致するか
- その書類がeROCが発行した電子書類である場合、記載されたトークンで真正性を照合できるか
どちらも無料で、アカウント登録も不要です。 ただしこの2つで確認できる範囲には明確な限界があります。そこも含めて説明します。
会社番号とは
スリランカで登記された法人には会社番号が付いています。 eROCの社名検索では、社名と一緒にこの番号が表示されます。 表示される形式は、たとえば次のようなものです。
| 社名(例) | 会社番号(例) |
|---|---|
| DILMAH PROPERTIES | PV4372 |
| DILMAH CEYLON CINNAMON COMPANY | PV5749 |
| DILMAH CEYLON TEA COMPANY | PQ209 |
番号は英字と数字の組み合わせになっています。 この英字部分の正式な区分の定義については、 本記事では断定を避けます。区分の意味が判断に影響する場合は、 会社登記局に直接ご確認ください。
実務上重要なのは、区分の意味よりも「相手が名乗っている社名と、契約・支払いの相手になる法人が同じか」を番号で特定できる、という点です。 同じブランド名で複数の法人が登記されていることは珍しくありません。
手順1:eROCで社名と会社番号を照合する
手順 1
会社番号で検索する
eROCの検索窓は、社名だけでなく会社番号でも検索できます (入力欄に「Search for Company name/ Company number」と表示されています)。
書類に記載された会社番号を入力して、返ってきた社名が書類の社名と一致するかを見ます。
手順 2
社名でも検索して、似た法人がないか見る
次に「Contains」モードで社名の一部を検索し、 似た社名の法人が他に登記されていないかを確認します。
グループ会社が複数ある場合、書類を出してきた法人と、実際に契約・出荷を行う法人が別ということがあります。これは不正とは限らず、 多くはグループ内の役割分担です。 ただし、どの法人と契約するのかは明確にしておく必要があります。
手順 3
請求書・契約書の名義と突き合わせる
見積書、契約書ドラフト、請求書、送金先口座の名義に書かれた法人名を並べて、 登記で確認した正式名称と一致するかを見ます。 ここが食い違う場合は、理由を相手に確認してください。 合理的な説明があることも多くあります。
eROCの検索手順そのものはeROCの使い方で詳しく説明しています。
手順2:電子書類の真正性を照合する
会社登記局は、発行した電子書類の真正性を確認するためのページを公開しています。
このページには入力欄が1つだけあり、「Enter Document Access Token Here...」と表示されています。 eROCが発行した電子書類に記載されているトークン(文字列)を入力すると、 その書類の真正性を照合できます。
トークンで照合できない場合の進め方
トークンが見当たらない、または照合できない場合は、 次のような手段を検討します。
- 相手に、電子版の有無を確認する。紙のスキャンを送ってきているだけで、eROCから取得した電子版を別途持っている場合があります。
- eROCの検索で、社名と会社番号の整合だけでも確認する。書類の真正性そのものは分かりませんが、 記載内容が登記と矛盾していないかは確認できます。
- 発行元である会社登記局に問い合わせる。正式な手続きで書類を取得する方法については、 会社登記局が「File Search」の利用案内を公開しています。 必要な登録区分や手数料の条件は、直接ご確認ください。
- 書類の確認に固執せず、確認したい事実に戻る。後述しますが、そもそも書類で確認できることは限られています。
書類で確認できること、できないこと
| 確認したいこと | 書類の照合で分かるか |
|---|---|
| その法人が登記されているか | 分かります |
| 社名と会社番号の対応 | 分かります |
| 電子書類がeROC発行のものか(トークンがある場合) | 分かります |
| 登記上の住所に事務所があるか | 分かりません |
| 現在も事業を行っているか | 分かりません |
| 説明された工場を保有しているか | 分かりません |
| 生産能力・在庫の実態 | 分かりません |
| 契約を履行できる状態にあるか | 分かりません |
次の行動
書類の確認が済んだら、実在するか確認する方法で、住所と事業所の確認に進んでください。 以前やり取りした相手と再開する場合は事業を続けているか確認する方法もご覧ください。
本記事の公的情報の最終確認日:2026-08-27
制度・手数料・画面構成は変更される場合があります。実際にお使いになる際は、各機関の公式サイトで最新の内容をご確認ください。
書類の内容が現地の実態と合っているか確認したい場合
書類の記載と、現地で見える実態が一致しているかは、訪問して確認できます。
確認したい企業がすでに決まっている方
現在は調査設計のご相談のみ受付中です。
現地調査の受付準備を進めている段階のため、現在お受けしているのは「何を確認すべきか」「現地で確認できるか」といった調査設計のご相談までです。現地調査そのものの受付開始が決まりましたら、ご希望の方にご案内します。
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