スリランカ企業の信用調査はどうする？登記・信用情報・現地確認の違い

結論：手段は3系統あり、分かることが違います

「スリランカ企業の信用調査をしたい」というとき、実際に選べる手段は大きく3つに分かれます。 目的に合わない手段を選ぶと、費用と時間をかけても判断材料になりません。

重要なのは、3つが競合する手段ではなく、見ている対象が違うということです。「どれが一番いいか」ではなく「今回の判断に必要なのはどれか」で選びます。

まず無料でできることを済ませる

費用をかける前に、日本から無料で確認できることがあります。 ここを飛ばして有料の手段に進むと、 「お金を払って調べたら、無料で分かることしか書いていなかった」 ということが起きます。

• 登記の確認。スリランカの会社登記はeROCで無料検索でき、社名と会社番号を確認できます。 手順はeROCの使い方で説明しています。
• 実在の確認。住所、ウェブサイト、公的ディレクトリへの掲載などを突き合わせます。 手順は実在するか確認する方法にまとめました。
• 受け取った書類の確認。相手から登記関係の書類を受け取っている場合の見方は会社番号と登記書類の見方で扱っています。

ここまでやったうえで、まだ分からないことが残るかどうかを見ます。残らなければ、有料の調査は不要です。

目的別の選び方

よくある誤解

• 「登記を調べれば会社の実態が分かる」。登記で分かるのは、書類の世界にその会社が存在することまでです。 スリランカの無料検索の場合、表示されるのは社名と会社番号だけで、 登記住所も取締役も出てきません。
• 「信用調査を頼めばすべて分かる」。信用調査は主に財務と信用の情報を扱います。 「今その工場が動いているか」は対象外であることが一般的です。
• 「現地確認をすれば安全性が保証される」。現地確認で分かるのは、確認した時点で確認できた事実です。 将来の履行を保証するものではありません。 当サービスも「この企業は安全です」という評価は行いません。
• 「調査は取引直前にやるもの」。実際には、確認結果によっては条件交渉や進め方が変わります。 金額や条件が固まる前に確認したほうが、選択肢が残ります。

手段は組み合わせて使う

実務では、次のような組み合わせになることが多いです。

1. 無料の確認（登記・実在・公開情報）で、明らかな不整合がないかを見る
2. 与信判断が必要なら信用調査、現場の実態が必要なら現地確認、と目的で分ける
3. 両方必要な取引もあります（金額が大きく、かつ製造委託を伴う場合など）

次の行動

まだ何も調べていない段階であれば、eROCでの登記の確認から始めるのが最短です。 確認すべき項目を網羅的に押さえたい場合は取引する前に確認したい15項目をご覧ください。