取引前の企業確認
スリランカ企業へ発注・前払いする前に確認したいポイント
スリランカ企業へ発注する前、前払いに応じる前に確認しておきたいことを、送金前にできることから順に整理します。書面で確認できることと、できないことの切り分け方も説明します。
公開日 2026-08-27
結論:確認すべきことは「相手」「条件」「送金」の3つに分かれます
発注や前払いの直前は、確認したいことが一度に押し寄せる場面です。 整理すると、確認対象は3つに分かれます。
| 対象 | 確認すること | 確認の方法 |
|---|---|---|
| 相手 | 契約・支払いの相手となる法人が特定できているか | 登記の確認(無料) |
| 条件 | 支払条件が、リスクに見合った設計になっているか | 契約書・見積書の確認(自社で可能) |
| 送金 | 送金先が、契約相手と一致しているか | 書類の突き合わせ(無料) |
このうち「条件」の設計は、調査をしなくても自社でコントロールできます。調査より先に、まずここを見直すほうが効果的なことがよくあります。
送金前に必ず確認すること
手順 1
送金先口座の名義と、契約する法人名が一致しているか
請求書に書かれた送金先の名義と、契約書上の法人名を文字単位で見比べます。ここが一致しない場合は、必ず理由を確認してください。
グループ会社の口座を使っている、代理店経由の決済になっている、 といった説明がつくケースもあります。 説明がついたとしても、その内容を書面(メールでも可)で残しておいてください。
手順 2
送金先の変更依頼が来ていないか
取引の途中で「口座が変わりました」という連絡が来た場合は、メールの返信ではなく、以前から使っている電話番号など、別の経路で確認してください。
これはスリランカに限らず、国際取引全般で推奨されている基本的な手順です。
手順 3
請求書の法人名・住所が、登記と整合しているか
請求書の社名が登記上の名称と違う場合、 通称を使っているだけのこともあります。 eROCで社名と会社番号を照合しておくと、確認が早く済みます。手順はeROCの使い方にあります。
手順 4
誰が発注を承認したのかを記録に残す
相手側の担当者に、その発注を受ける権限があるかを確認します。 役職と、可能であれば会社の代表アドレスからの確認を得ておくと、 後で「聞いていない」となる事態を避けられます。
支払条件で調整できること
前払いのリスクは、調査ではなく取引条件の設計で下げられる部分があります。相手との交渉次第ではありますが、 次のような選択肢があります。
- 初回の金額を小さくする。最も単純で、最も効果があります。初回はサンプルまたは小ロットにして、 実際に届くところまでを一度通します。
- 支払いを分割する。発注時、出荷前、着荷後といった形で分けます。 全額前払いと比べて、失う可能性のある金額が下がります。
- 出荷前の確認を条件に入れる。出荷前に写真や検査結果を提出してもらう、といった条件を契約に入れます。
- 銀行を介した決済手段を検討する。信用状などの手段がありますが、 手数料と手続きの負担が発生し、金額規模によっては見合わないこともあります。 利用条件は取引銀行にご確認ください。
金額と条件で見る、確認の目安
どこまで確認するかは、「その確認をしなかった場合に失う可能性のあるもの」で決めます。金額だけでなく、時間や機会損失も含みます。
| 状況 | 推奨する確認範囲 |
|---|---|
| サンプル取引。金額が小さく、届かなくても影響が限定的 | 登記と実在の無料確認まで |
| 着荷後払い、または分割払い | 無料確認+商談での条件確認 |
| 前払いがあるが、金額は自社基準で小さい | 無料確認+送金先名義の照合 |
| まとまった金額の前払いがある | 上記に加えて、事業所・工場の実態確認を検討 |
| 製造委託。納期が事業計画に直結する | 工場の実態確認を推奨 |
| 登記住所と案内先が違う、口座名義が法人名と違う | 理由の確認。説明が得られない場合は実態確認を推奨 |
次の行動
確認項目を網羅的に押さえたい場合は取引する前に確認したい15項目へ。工場への発注であれば工場を日本から確認する方法を、商談で聞くべきことは商談で確認したい質問リストにまとめています。
金額に見合う確認ができているか不安な場合
発注前に確認しておくべき項目を、取引規模に照らして一緒に整理します。
確認したい企業がすでに決まっている方
現在は調査設計のご相談のみ受付中です。
現地調査の受付準備を進めている段階のため、現在お受けしているのは「何を確認すべきか」「現地で確認できるか」といった調査設計のご相談までです。現地調査そのものの受付開始が決まりましたら、ご希望の方にご案内します。
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